柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
２目予防費、風しん予防接種助成事業の風しん予防追加対策事業５００万円の減額は、実績見込みによるものであります。 新型コロナウイルス感染症対策事業の新型コロナウイルスワクチン接種事業２,４０５万３,０００円の減額は、新型コロナウイルスワクチンの集団接種、及び病院での接種が令和４年（２０２２年）１２月で終了したことに伴うコールセンター業務の縮小などによるものであります。
２目予防費、風しん予防接種助成事業の風しん予防追加対策事業５００万円の減額は、実績見込みによるものであります。 新型コロナウイルス感染症対策事業の新型コロナウイルスワクチン接種事業２,４０５万３,０００円の減額は、新型コロナウイルスワクチンの集団接種、及び病院での接種が令和４年（２０２２年）１２月で終了したことに伴うコールセンター業務の縮小などによるものであります。
マイナンバーカードの保険証利用による健康保険証の廃止を行わないよう求め る意見書の提出について……………………………………………………………………市民厚生 第 210 号 欠陥だらけの議会報告会の是正を求めることについて…………………………………議会運営 第 211 号 「市長への手紙」に対する誠実な回答を求めることについて（第１項、第２項）…市民厚生 第 212 号 予防接種健康被害救済制度
最下段から22ページの４目予防費、新型コロナウイルスワクチン接種事業の１節予防接種健康被害調査委員会報酬３万円及び８節の委員費用弁償１万円でございますが、新型コロナウイルスワクチン接種後に体調不良等により入院をされた方から健康被害調査の申請がありましたことから、調査委員会開催に伴います委員報酬及び費用弁償の計上でございます。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） まず、最初に申し上げておきたいのが新型コロナワクチン接種事業というのは、予防接種法で明確に第１号の法定受託事務に位置づけられているということで、市町村においては事務処理が義務づけられているところでございます。燕市の意思で実施の、要するにワクチン接種をする、しないの実施の可否などを決めることはできないというふうになっております。
マイナンバーカードの保険証利用による健康保険証の廃止を行わないよう求め る意見書の提出について……………………………………………………………………市民厚生 第 210 号 欠陥だらけの議会報告会の是正を求めることについて…………………………………議会運営 第 211 号 「市長への手紙」に対する誠実な回答を求めることについて（第１項、第２項）…市民厚生 第 212 号 予防接種健康被害救済制度
また、今冬に同時流行が懸念される季節性インフルエンザは大体12月から３月にかけて流行しており、その予防接種も重要です。インフルエンザワクチンは、発症の予防や発症後の重症化防止にも有効であるとされており、高齢者の方などは早めの接種が求められます。インフルエンザワクチン接種の現状と市の取組についても伺います。 ２点目は、発熱外来医療の抜本的強化についてです。
中原市政の最初の年の2019年度は、集中改革期間の１年目として高齢者肺炎球菌予防接種の見直しや特別支援教育支援員の勤務時間の短縮などが行われ、2020年度は集中改革プランと称して事業の削減が行われました。中原市政のこれまでの３年間は、行財政改革以外に何をするのかとの新聞報道どおりの３年間だったのではありませんか。
次に、15ページ、第４目保健予防費、感染症予防の普及啓発及びまん延防止は、予防接種法で定める子供への各種予防接種の実施や高齢者のインフルエンザや肺炎球菌の予防接種への助成を引き続き行うとともに、風しん（追加的対策）として、抗体検査で陰性の方を対象とした予防接種を実施しました。
外出の支援、サポートという形ですので、例えば健診に行くときや予防接種に行くとき、あるいはお母さん自身が受診をするときに、一緒に連れ添ってという支援の内容です。初年度ということもあり、この件数が多いかと言われると、決して多い数字ですと胸を張って言える数字ではないと思っていますが、事業自体は従来から多胎児支援を行っている団体に委託して、お願いしています。
救命士がコロナワクチンの予防接種業務をできることになっており、市としても取組をされたケースがあったと思います。救急士の活動の枠組みを広げたことについて評価しながら、議会の場で報告していただきたかったと思うのですが、改めてそのことについてお聞きします。
（６）、保健予防関係について、予防接種やがん検診を実施したほか、難病法に基づく医療費助成などを実施しました。 59ページ、（７）、新潟水俣病対策関係について、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定事務を進めるとともに、患者への訪問指導や小・中学校での環境学習への支援を行いました。
４款衛生費では、妊産婦医療費助成事業において、令和５年４月から助成対象者の所得制限を撤廃し、対象を拡大することに伴い必要となるシステム改修に要する経費として403万9,000円、予防接種事業において、新型コロナウイルスのオミクロン株などに対応したワクチン接種に要する経費として４億1,401万円を追加するものであります。
128ページの予防接種事業費、各種予防接種の中の風しん追加的対策についてです。ここ３年間で継続して進んでいる風しん追加的対策でございますが、風疹は成人がかかると重くなる、また併せて家族や周囲に広がってしまうおそれがある等々から、ここ３年間で進められた事業であります。
国は、平成30年６月に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会小委員会において、小児のおたふく風邪ワクチンとともに、新たな対象疾病に関する検討ワクチンとして、疾病の重症度や蔓延状態、費用対効果などの評価、また期待される効果や導入年齢についての検討を進めており、直近では、本年８月にも小委員会が開催されましたが、引き続き検討する必要があるとの議論にとどまる状況となっております。
帯状疱疹の予防接種は、発症を完全に防ぐものではありませんが、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされています。しかしながら、帯状疱疹にワクチンがあることを知らない人が多く見られます。そこで、帯状疱疹ワクチンの効果をどのようにお考えか伺います。また、帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進はされているのか、併せて伺います。
説明欄の予防接種事業につきましては、予防接種法に基づき、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種実施に係るものであります。 歳出の主なものをご説明いたします。会計年度任用職員報酬、時間外勤務手当、社会保険料については、会計年度任用職員９人分の報酬、社会保険料、そして市職員の時間外勤務等の費用でございます。
４款衛生費において、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種に要する経費として、予防接種事業に２億2,103万6,000円を追加するものであります。 これに対する歳入としまして、国庫支出金２億2,103万6,000円を追加するものであります。 以上、提案理由について概略を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（若月学） これより質疑に入ります。
〔夏目久義保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義） 水ぼうそう及び帯状疱疹の原因となるウイルスを予防する水痘ワクチンの定期接種対象者は、予防接種法において生後12か月から36か月までの者となっており、本市では無料接種を行っております。
なお、この副反応疑い報告につきましては、予防接種法第12条に基づき、ワクチン接種との因果関係が不明な場合も含めて、医師が副反応を疑う事例を国に報告するものであり、事例を広く収集して、評価の対象としているものでございます。
次の丸印、予防接種事業は、国が風疹の追加的対策を延長したことに伴うものであります。風疹の追加的対策につきましては、蔓延防止のために過去風疹の予防接種を受ける機会がなかった昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性を対象として風疹の抗体検査、接種を行ったものであります。